9日前場の東京株式市場では、平均株価が前日比108円81銭安の1万4419円86銭と反落した。朝方は、米国株急落や、円上昇を嫌気し、株価指数先物主導で売りが先行。欧米経由で合計610億円の売りバスケットが観測され、下げ圧力が強まった。米景気の減速懸念が根強い上、追い証(追加証拠金の差し入れ義務)発生懸念など需給不安もくすぶり、下げ幅は一時250円を超えた。ただ、中盤以降は突っ込み警戒感から、主力株への押し目買いや、買い戻しが入り、下げ幅縮小の流れとなった。時間外取引のGLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が底堅く推移し、下支え要因として意識された。
市場では、「米景気減速、信用収縮懸念が続き、仕方のない状態だ。米決算が始まり、動きづらい面もある。現地15日には損失額が最も大きい米シティグループ決算が発表されるが、それがアク抜けにつながり、いったんは落ち着くのではないか。日本株はバリュエーション面から見て、あらかた悪材料を織り込んだ印象だ」(東洋証券の大塚竜太情報部長)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり450、値下がり1154。出来高は9億8949万株。売買代金は1兆2494億円。東京外国為替市場では、1ドル=109円台前半(前日終値は109円42銭)で取引されている。
円高基調を受け、ホンダ、トヨタが昨年来安値を更新したほか、マツダ、日野自などの自動車株が下落。米ハイテク株安が響き、TDK、京セラ、松電産、アドバンテス、エルピーダ、東精密などの値がさハイテク株も売られた。ファナック、森精機、ディスコ、コマツ、ダイキンなどの機械セクターも軟調。相場低迷が続き、野村、大和証G、岡三、松井証、岩井証など証券株はほぼ軒並み安。帝人、三菱レが昨年来安値を更新し、東レ、日清紡などの繊維株も値を下げた。
個別では、08年2月期連結で一転経常益18%減見通しのイズミヤが昨年来安値更新に値下がり率トップ。直近急騰の反動できのうストップ安比例配分のピクセラは大幅続落。耐火性能認定と異なる製品販売が判明したイトーキ、07年9〜11月期連結で経常益9.2%減のサイゼリヤや、オリエ白石、イワキ、キトーなども安い。
半面、日興シティグループ証券が投資評価「2M」に引き上げ、目標株価2100円に設定の大正薬や、抗インフルエンザウイルス薬の国内臨床第2相試験開始の富山化が上昇。武田薬、アステラス薬、エーザイ、東和薬品、第一三共などの医薬品株が引き締まった。東電、関西電、中部電、九州電、東北電などの電力株も底堅く、ディフェンシブ・セクターに資金が流れた。出来高トップの住金をはじめ、新日鉄、JFE、大和工などの鉄鋼株が値を上げ、商船三井、川崎汽、郵船など大手海運株もしっかり。三菱UFJ、三井住友などメガバンク株の一角も上げに転じた。
個別では、米国で製薬企業の営業支援事業開始と報じられたエムスリーが値上がり率トップ。NY金先物の最高値更新を背景に貴金属リサイクル事業の松田産業が買い進まれ、07年3〜11月期連結で経常益6%増のローソンや、日特建、不動テトラ、NTT都市なども高い。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
6月7日に上海で日本企業商務商談会、日本から150社参加・調達8000万元に
日中企業商務サービスセンターによると、「2007・６月、日本企業商務商談会」が６月７日、伊予銀行、大垣共立銀行、京都銀行をはじめとする日本の銀行９行の主催により、上海世貿商城で開催される。日本からは企業150社が参加する予定で、調達総額は8000万元に上る見通し。